育児のための時短勤務 会社の義務とは?

育児のための短時間勤務 法律上のルールとは?


3歳に満たない子を養育する労働者に関して1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければなりません。

短時間勤務制度の対象者

●労働者(日々雇用及び1日の労働時間が6時間以下の者を除く)

労使協定により対象外にできる労働者

●雇用期間が1年未満の労働者
●1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
●業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者


※対象外となる業務の範囲を具体的に定めることが必要です
※配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできません。

短時間勤務制度を講ずることが困難な労働者については、次のいずれかの代替措置を講じなければなりません。

●育児休業に関する制度に準ずる措置
●フレックスタイム制度
●始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ(時差出勤の制度)
●事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与



これらの制度について、社会保険労務士が動画でご紹介します。
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