パート・アルバイトの社会保険加入義務が拡大。中小企業は対象外か

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法改正により平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。

ただし、今回の適用拡大の対象となるのは(現行制度において)「被保険者数が501人以上の事業所」であり、中小企業は対象となっていません。

よって、500人以下の企業であればパート・アルバイトへの社会保険適用は2016年10月時点で拡大しません。

501人以上のカウント方法

厚生年金の被保険者(厚生年金に加入している従業員)だけで数えます。

現在、厚生年金に加入していない短時間労働者はカウントに含めません。

また、法人の場合は法人単位で数え、支社や支店ごとの人数は問いません。

月によって社員数に増減がある場合はどうなるか?

直近12か月で6か月間、501人以上の被保険者がいる場合に501人以上とみなされます。

適用拡大の対象となる法人には厚生労働省から通知が届く

平成28年10月から適用拡大の対象となる法人には、2016年8月に厚生労働省から「特定事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が届きます。

「特定事業所」というのは社会保険の提供拡大の対象となる事業所のことです。

将来501人以上に増えた場合も厚生労働省から通知が届く

平成28年10月以降の11か月のうち5か月間、厚生年金の被保険者数が501人以上である法人に対しても厚生労働省から「特定事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が届きます。

500人以下の企業も今後、社会保険の適用が拡大される可能性がある

500人以下の企業でも労使の合意があれば社会保険の適用拡大の対象となることができる法案が国会で審議されています。

また現行法では「平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずる」とされています。

つまり、平成31年10月以降は、労使の合意に関わらず500人以下の中小企業も適用拡大の対象となる可能性があります。

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