【法改正】平成28年年末調整の注意点 海外に住んでいる家族を扶養している場合の申告

%e5%b9%b4%e6%9c%ab%e8%aa%bf%e6%95%b4%e3%81%ae%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%9f

平成28年の年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除等受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。

(注1) 「非居住者」とは、居住者(国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人)以外の個人をいいます。

(注2) 「国外居住親族」とは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記載された控除対象扶養親族、控除対象配偶者、同居特別障害者、その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者であって非居住者である親族又は給与所得者の配偶者特別控除申告書に記載された配偶者であって非居住者である配偶者をいいます。

○ 親族関係書類の提出又は提示

国外居住親族に係る扶養控除等を申告する社員は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(以下「扶養控除等(異動)申告書」といいます。)に「非居住者である親族」欄に○印した上で、「親族関係書類」を添付して会社に提出するか、又はその申告書の提出の際に「親族関係書類」を提示する必要があります。

 

≪親族関係書類≫

次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族がその社員の親族であることを証するものをいいます。

その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。

① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

(注1) 親族関係書類は、国外居住親族のパスポートの写しを除いて、原本の提出又は提示が必要です。

(注2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所が記載されている書類で、国外居住親族がその給与所得者の親族であることを証するものをいいます。たとえば①戸籍謄本その他これに類する書類 ②出生証明書 ③婚姻証明書 が該当します。

(注3) 1つの親族関係書類ではその社員の親族であることが確認できない場合であっても、複数の書類を組み合わせることにより親族関係が確認できるのであれば、国外居住親族に係る扶養控除等又は配偶者特別控除を適用することができます。

≪送金関係書類≫

次の書類で、社員がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。

① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその社員から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類

② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等によりその商
品等の購入等の代金に相当する額をその社員から受領したこと等を明らかにする書類

○ 送金関係書類の提出又は提示

年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける社員は、扶養控除等(異動)申告書の「生計を一にする事実」欄にその国外居住親族に対して送金等をした金額を記載した上で、その申告書に「送金関係書類」を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書の提出の際に、「送金関係書類」を提示する必要があります。

また、非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける社員は、給与所得者の配偶者特別控除申告書(以下「配偶者特別控除申告書」といいます。)にその旨を記載した上で、その申告書に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書の提出の際に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提示する必要があります。

※ 国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)には、「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」及び「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」を掲載していますので、そちらもご覧ください。

関連記事

コメントは利用できません。

ページ上部へ戻る